投資や資金運用において、仮想通貨を使って資産形成をする人が増えてきています。日本でも保有率は上昇傾向で、資産を持っている人の約67％の人が長期保有（ガチホ）を目的としています。ガチホ勢のように仮想通貨を持ってるだけでも税金がかかるのか、事前に知っておくべき注意点をわかりやすく紹介します。
仮想通貨自体に税金はかかる？
仮想通貨自体に税金はかかるのかというと、仮想通貨の取引で生じた利益は課税対象となっています。暗号資産は利益（所得）があり、利益は売買で出た儲け、所得はその利益から手数料や通信費を引いた後に残るお金のことを指します。仮想通貨の取引で得た利益は「雑所税」に分類され、1年間での他の給与や副業の収入などと合算して計算する「総合課税」となります。
株式の税金とはどう違うの？
株式も取引で得た利益には税金がかかりますが、税金の種類と税率が異なります。株式投資により得られた利益には、基本的に所得税15％＋住民税5％、2037年12月末までは東日本大震災の復興財源確保を目的とした復興特別所得税も加算され20.315%の税金が課されます。株式はどれだけ利益が出ても、税率は約20％で一定ですが、暗号資産は現状として住民税と合わせて最大約55％の重い税率がかかります。
仮想通貨は持ってるだけで税金がかかるの？
結論からお伝えすると、仮想通貨を持ってるだけでは税金はかかりません。そのためガチホ勢は、税金を先送りにできるメリットがあります。税金がかかるタイミングは、売却（日本円への換金）、別の仮想通貨との交換、商品購入時、報酬として受け取ったときの4つのタイミングになります。
税金がかかったらどうする？
仮想通貨を持ってるだけは税金がかからないことはわかりましたが、いつかは資産を売却し手元に現金として残す必要があります。売却の際に税金がかかったらどうすればよいでしょうか？
確定申告を行う
仮想通貨の売却益が年間20万円を超える場合、利益を出した年度内の毎年2月16日～3月15日までに税務署へ確定申告し、納税をする必要があります。
仮想通貨は総合課税の対象になるため、本業や副業がある場合は、その収入と合算して5％～45％の税率が決まるようになっています。ガチホをしていると利益が大きくなる場合もあるので、損益計算ツールを導入したり、税理士に相談するのもいいかもしれません。
ガチホのメリット
ガチホをしている最中は、税金がかからないのは安心ですね。そのほかのメリットも紹介していきます。
専門知識が不要
本来仮想通貨の取引を行う際は、株式のデイトレードのようにチャートの読み方や、銘柄を取引するタイミングなど、一通りの投資知識が必要になります。しかしガチホをする場合、最初に保有する目銘柄だけを選べば、そのあとはその銘柄をずっと保有しておくだけになります。
取引手数料の節約
仮想通貨を売買するたびに、スプレッドなどの取引手数料を払わなければなりません。一方でガチホの場合は長期で利益が大きくでるのを狙っているため、最小限の手数料で取引をすることができます。
分散投資がしやすい
ひとつの仮想通貨に資産をすべて投入して取引せず、今後期待できそうだなという考えで分散的に保有することに向いています。仮想通貨のガチホでは、一定価格が下落したら購入するなどとルールを決め、本来痛手である値下がりを利益を増やすチャンスとしてとらえ「時間軸」の分散投資をすることが可能です。
保有前に知るべき注意点は？
ここまで、仮想通貨を持ってるだけでは税金がかからないこと、ガチホのメリットをお伝えしましたが、仕組みを理解せず保有すると思わぬリスクを抱えることになります。ここからは事前に知っておくべき注意点やリスクを紹介します。
税率がかなり高くなる可能性がある
総合課税の対象である仮想通貨は、累進課税が適用され、もともとの給与が高い人や仮想通貨で大きな利益を得た人は住民税を含め最大約55％近い税率になる可能性があります。半分以上が税金として取られてしまうため、利益確定前に必ず税額のシミュレーションをしておく必要があります。
仮想通貨同士の交換も課税対象
あまり知られていませんが、仮想通貨同士の交換も課税の対象となります。交換をした時点でその仮想通貨を「売却」をしたという扱いになります。仮想通貨を円などに戻していなくても課税されるため注意が必要です。
海外の取引所でも税金がかかる
日本に住んでいる限り、海外の取引所を使っても日本の税制が適用されます。取引履歴を求められることがあるので、履歴は必ず保存しましょう。
リスクが大きい
仮想通貨は値動きが非常に激しく数か月で数倍になることもあれば、半日で半分以下に価値が下がることもあります。価格変動が大きいからこそ、魅力的ともいえますが、あくまで生活資金とは別の余剰資金で投資したり、短期で大儲けを狙わないようにすることをおすすめします。
まとめ
今回は仮想通貨を持ってるだけでも税率がかかるのかどうかと、ガチホのメリットや事前に知るべき注意点をご紹介しました。仮想通貨に関する税制や規制は現在も議論が進んでいる分野のため、将来的に税率やその計算方法が変わる可能性がかなり大きいです。そのため常に最新情報を確認しておくことが大切です。購入ボタンを押す前に税金とリスク、管理方法を正しく理解しましょう。
