先日、学生時代に同じ職場でバイトしていた知り合いと転職について話していた際に、「こないだ辞めた会社から源泉徴収票がこないんだよね～」と退職した後の話題になりました。
彼は、不動産仲介業として働いておりジョブホッパー志向で条件がよければ1つの会社に長い間身を置く必要はないと考えております。ですので、会社を辞めた回数は非常に多く、今までの経験から源泉徴収票が来ないことに関して疑問をもっているようでした。
そうした話題から源泉徴収票が来ないけど前の職場に電話したくない場合にはどうするのがよいのか❓彼が今まで経験したことも含めて、協力して調べたことをシェアさせて頂ければとおもいます👍
◆退職後に会社に電話しないで源泉徴収票をもらう一番良い方法とは
◆他にも源泉徴収票を請求する方法はある？
◆そもそもなんで源泉徴収票が届かないの？
◆源泉徴収票が本来届く時期
◆源泉徴収票が無かったらどうなる？
退職後に会社に電話しないで源泉徴収票をもらう一番良い方法とは
さて、さっそくご紹介しましょう！
ズバリ・・・郵送にて催促する方法です！
一番楽な方法ではないかと感じております。
具体的に手順をご紹介しましょう。
多くの方は前職宛にお送りすればよいと思っております。間違いではないのですが、源泉徴収票を発行するのは総務部であるのが一般的です。
大手企業ですと、本社に総務部が集約されている場合もあります。支店にお送りして良心的であれば本社へとつなげてもらえるかと思いますが支店内に人事部や総務部の部署があるかどうかは確認しておいたほうがよいでしょう。
次に、下記の2点を書面にてまとめて会社の総務部宛てにお送りしましょう。社長が総務を兼任している場合には代表宛！
●源泉徴収票が届いてないこと
●同封の返信用封筒にて送付を依頼
他にも源泉徴収票を請求する方法はある？
書面での方法を紹介しましたが、とはいっても・・・他にはないの❓と気になる声も頂きましたので記事をまとめるうえで判明しました方法をいくつかお渡ししていきます。
税務署に相談
こちらの方法は簡単にいいますと、税務署に申請して国家の力をもちいる方法となります。
具体的に手順をご紹介していきましょう。
手順①税務署に申請するための書類を作成
「源泉徴収票不交付の届出書」という書類がございます。記入例を参考にして記載したものを作成しましょう。
手順②住所地の管轄にある税務署へ送付
記載した「源泉徴収票不交付の届出書」をお住いの管轄する税務署へ送付するか、直接お伺いして提出しましょう。
働いていた会社や事業所の住所ではなく、あなたが転入した市町村を管轄する税務署となりますよ。申請しますと税務署から会社へ行政指導があります。会社が源泉徴収票を出さなければ法的な罰則を受ける可能性があります。
事業者としては税務署から指導を受けるのは嫌がるはずなので非常に有効な方法でしょう。
弁護士などの代理人を立てる
こちらは、弁護士など代理人をたてて交渉をする方法となります。
今のご時世ですと、よほどのことがない限り給与未払いなどがあるわけではないですが、ブラック企業ですと源泉徴収票を発行しない会社があるようです。
退職した方に給与を支払わない会社もあります。下記のような状況にあてはまる場合には注意が必要です。
◆タイムカードを証明する書類や打刻がない
◆毎月の給与明細がない
◆過去に未払いがある
◆給与が手渡しであり、毎月振込でない
会計事務所・税理士事務所へ連絡する
連絡先がわかるようでしたら会計事務所や税理士事務所に連絡して確認するのも方法の1つとなります。
中小企業や事業主の場合には、顧問をしている税理士事務所などが代行して源泉徴収票を発行するケースがおおいようです。
ちなみに、冒頭の知り合いの彼の体験談であったのは、会社から会計事務所へ源泉徴収票を発行するように依頼した後、会計事務所が発行して送付するのを忘れていたようです。
会計事務所が発行することを忘れることもあるようです。
第三者から連絡してもらう
当人から連絡できない事情があるようでしたら、家族などから連絡をしてもらうのも方法であります。
過度な嘘はダメですが、「当人が体調を崩しておりまして代わりにご連絡差し上げました」という主旨にて電話で依頼をするのも選択肢の1つであります。
そもそもなんで源泉徴収票が届かないの？
さて、勤務していた源泉徴収票が届かない理由として考えうるものを想像していきましょう。それぞれ状況が違うとはおもいますので、あくまで想像の範疇にはなります。
忘れている
会社の規模は様々だとおもいますが、トップダウンの会社だと社長が忘れていると源泉徴収票の発行が遅れてしまう可能性があります。
また、社長が顧問先の会計事務所に依頼したのに、会計事務所が発行するのを忘れているケースもあります。
急に会社が倒産
退職後に会社が倒産した場合や急に会社倒産してしまった場合には源泉徴収票が届かないことがあります。その場合には、税務署に相談するようにしましょう。
嫌がらせ
退職時にうまく話し合いができなかった際には、あえて嫌がらせで送らないことがあるようです。こちらは、人事総務が独立していない中小企業や個人事業主には意外とあるようです。
その後の対処法を知っていれば問題ありませんが、自分が出勤していた出勤簿やタイムカード、毎月の給与明細などがない場合には注意が必要となります。
必要に応じて腕のよい弁護士に相談することも視野に入れるのがよいでしょう。
業務委託契約？
この場合はあまり考えられませんが、アルバイトとして採用だと思っていたのに、よくよく確認すると業務委託報酬のときもあります。
元々、アルバイト採用と聞いていたのに、業務委託報酬であるときもありますので注意が必要です。ちなみに、建設業や運送業では業務委託報酬であることが多い業界でありますので、採用時に確認した方がよさそうです。
源泉徴収票が本来届く時期
基本的には源泉徴収票が届く時期は退職してから「1ヶ月以内」にはなります。
会社によって、状況は違うとは思いますが、遅くなるときには前職の会社から退職者へ連絡がくるのが一般的となります。
大手企業で、支店勤務の方が辞めた際に、支店から本社へ連絡がスムーズにいかなければ、発送が遅くなることもあるようです。
源泉徴収票が1ヶ月分だけでも同じです。すぐに会社を辞めた方もこちらをみてください。
源泉徴収票が無かったらどうなる？
源泉徴収票が無ければ困るのは大きく分けると2つの場面となります。それぞれの場面をみていきましょう！
確定申告時に正しい還付金がわからない
年度途中で退職したとき、年末調整していなければ確定申告しなければならないです。
そのような時に、源泉徴収票に記載されている差し引かれている源泉所得税や控除されている社会保険料の金額が必要になります。通常、会社員ですと年末調整にて、加入している生命保険や家族の扶養控除などが加味されて、1年間を通じて納めるべき源泉所得税が計算されます。
退職した会社で支給されていた給与の内訳がわからなければ正しい還付金額が計算できないこととなります。
転職先の年末調整にて困る
年度の途中で転職した場合には、転職先が年末調整を行いますが、そこで前職の源泉徴収票と合わせて源泉所得税を計算することになります。
ですので、仮に10月頃に転職したとしますと年末調整までに時間が迫っておりますので、前の勤務先からもらえない場合には最終的に自分で確定申告をする必要がでてきます。
最後に
源泉徴収票を催促するときって、転職後になる可能性が高いんですよね！
結局、1ヶ月は待ってから連絡したいとこではあります。退職後にも社長や前職の方と気軽に連絡をとれるかたはよいですが、そうでないかたの方が多いのではと感じてしまいますよね。
もちろん、気軽に連絡とれても転職後すぐですと新しい環境のストレスもありますので忙しかったりすると思います。ですので、郵送が一番楽ではないかなとおもいます。
ただ、それでも前の勤務先が郵送してくれないときがあるとはおもいますので、そのときには今回の内容を参考にして頂ければ幸いです🙇🏻
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